まちづくりで協定　新潟県内３ＪＡとＮＴＴ東日本・新潟市
食と農魅力発信

　【新潟かがやき】ＮＴＴ東日本や、新潟市と新潟県内の３ＪＡなど１市６団体は６月上旬、食と農によるまちづくりで連携協定を結び、公民連携プロジェクトを立ち上げた。それぞれの強みを生かして協業をすることで、「生産」「流通」「消費」などの分野で、新潟・佐渡地域の食や農の魅力を国内外に発信。地方創生の実現を目指す。

　連携するのはＮＴＴ東日本、新潟市の他、ＪＡ新潟市、ＪＡ新潟かがやき、ＪＡ佐渡、ＪＲ東日本、新潟観光コンベンション協会。同日、「新潟における食文化の発展と人で賑（にぎ）わうまちづくりに向けた連携協定」を、新潟市中央区で締結した。

　プロジェクト名の「ＦＯＯＤＩＡＬ　ＨＡＲＢＯＲ」は、「ＦＯＯＤ（食）」＋「ＤＩＡＬ（指針、羅針盤）」による造語に「ＨＡＲＢＯＲ（港）」を併せ、“みなとまち新潟”の方向性を指し示すという意味を込めた。

　同市は今年４月、民間事業者からの公民連携に向けた提案や相談を受けるワンストップの窓口として「公民パートナーシップデスク」を設置。ＮＴＴ東日本が第１号として提案し、実現した。

　連携の内容には、①生産事業の先進化や、農作物の付加価値向上②食品流通の高度化による品質や鮮度の維持、延伸③消費地と連携した新潟食材の魅力発信や消費拡大――などを盛り込んだ。

　現在はＮＴＴ東日本が事務局となり、大規模圃場（ほじょう）での効率化、首都圏での産直市のレベルアップ、食の関係団体との連携に向け、具体的な取り組みを進めている。

　締結式には中原八一市長、ＪＡ新潟市の石山徳行組合長らが出席。ＪＡ佐渡の堅野信理事長はリモートで参加した。ＪＡ新潟かがやきの長澤義弘常務は「新潟には、おいしい農産物や食材がたくさんある。協定を結んだ各団体に広く宣伝してもらい、少しでも農家の所得向上につながるとうれしい」と話した。

　また、あらゆる物が値上げされる中、農産物だけが価格転嫁できていない点を指摘。「生産資材の高騰が農家経営を圧迫している。新潟市など自治体との連携を通じ、適正価格での農産物販売にも貢献したい」とした。

写真説明＝協定書を手にする中原市長（左）、堅野理事長（モニター）、長澤常務（右から３人目）、石山組合長（同２人目）ら（新潟市中央区で）

R5.6.20　日本農業新聞掲載記事

ＪＡ新潟かがやき