JAの役割・組織情報を知ろう

新潟県内JA

 JAグループ新潟は、県下23の総合JA、その事業活動を補うJA連合会、代表・調整機能を担うJA中央会で構成されています。

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組織体系図

 JAとはJApan Agricultural Co-operatives(日本の農業協同組合) の略で、農業協同組合(農協)のイメージを象徴する愛称として1992年4月から使用しています。

 JA(農協)は、人々が連帯し、助け合うことを意味する「相互扶助(そうごふじょ)」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。

 この目的のためにJAは、組合員の農業経営や生産技術についての指導や、生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材の共同購入、農産物の共同販売、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業など、さまざまな事業や活動を行っています。

 さらに最近では、高齢者福祉活動や学童農園への支援、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

 JAの組合員資格には、正組合員(農家)と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのJAで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。

JAとは

JA綱領

 「JA綱領」は、ICA協同組合原則をふまえて、JAが果たすべき社会的役割・使命と役職員の心構えなど、JAの組織理念をわかりやすく示したものです。

 一般会社でいうと社訓などにあたります。平成9年10月14日に開催された第21回JA全国大会において、新たに制定された「JA綱領-わたしたちJAのめざすもの-」の概要を紹介します。

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ICA協同組合原則

 協同組合原則は、協同思想・理念にもとづく長い実践活動を積み重ねたなかから、その組織・事業・経営の維持・発展をはかるためのよりどころとすべき運営規範として、定式化されたもので、いわば協同組合の「憲法」というべきものです。

 日本のJA、森林組合、漁協、生協などの様々な協同組合も加盟している国際協同組合同盟(ICA)で制定しており、現在の原則(原題:THE INTERNATIONAL CO-OPERATIVE ALLIANCE STATEMENT ON THE CO-OPERATIVE IDENTITY=協同組合のアイデンティティに関するICA声明)は、1995年9月に近代協同組合の誕生の地であるイギリス・マンチェスター市で開催された、ICA100周年記念大会で採択されたものです。

 原則を「価値を実践していく指針」と規定し、原則自体の定義づけを行い、原則の位置づけをはっきりさせています。7つの原則は、そのどれか1つを守れば良い、ということでなく、7つの原則が全体として1つのまとまりのある原則であり、原則それぞれに序列とか強弱はないのです。第1原則から第3原則までは、協同組合の内部的な運営の在り方を規定し、第4原則から第7原則までは、組合の内部運営と外部世界との関わりを規定しています。

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正副会長の紹介

伊藤 能徳

伊藤 能徳いとう よしのり

  • JA新潟中央会 代表理事会長
  • JAバンク新潟県信連 経営管理委員会 会長
  • JA新潟厚生連 経営管理委員会 会長
  • JA全農にいがた 運営委員会 会長
  • JA共済連新潟 運営委員会 会長
  • 出身JA:JA新潟かがやき
柄澤 和久

柄澤 和久からさわ かずひさ

  • JA新潟中央会 副会長理事
  • JAバンク新潟県信連 経営管理委員会 副会長
  • JA新潟厚生連 経営管理委員会 副会長
  • JA全農にいがた 運営委員会 副会長
  • JA共済連新潟 運営委員会 副会長
  • 出身JA:JA十日町

にいがたの農林水産業

小学校5年生用資料(令和4年版)

「にいがたの農林水産業 お米や森や魚のこと知っていますか?」

PDFはこちら

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