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• 新潟県内ＪＡ
• 組織体系図
• ＪＡとは
• ＪＡ綱領
• ICA協同組合原則
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新潟県内ＪＡ

　ＪＡグループ新潟は、県下16の総合ＪＡ、その事業活動を補うＪＡ連合会、代表・調整機能を担うＪＡ中央会で構成されています。

組織体系図

　ＪＡとはＪＡpan Agricultural Co-operatives（日本の農業協同組合） の略で、農業協同組合（農協）のイメージを象徴する愛称として1992年4月から使用しています。

　ＪＡ（農協）は、人々が連帯し、助け合うことを意味する｢相互扶助（そうごふじょ）」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。

　この目的のためにＪＡは、組合員の農業経営や生産技術についての指導や、生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材の共同購入、農産物の共同販売、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業など、さまざまな事業や活動を行っています。

　さらに最近では、高齢者福祉活動や学童農園への支援、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

　ＪＡの組合員資格には、正組合員（農家）と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのＪＡで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。

ＪＡとは

ＪＡ綱領

　「ＪＡ綱領」は、ICA協同組合原則をふまえて、ＪＡが果たすべき社会的役割・使命と役職員の心構えなど、ＪＡの組織理念をわかりやすく示したものです。

　一般会社でいうと社訓などにあたります。平成9年10月14日に開催された第21回ＪＡ全国大会において、新たに制定された「ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－」の概要を紹介します。

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ICA協同組合原則

　協同組合原則は、協同思想・理念にもとづく長い実践活動を積み重ねたなかから、その組織・事業・経営の維持・発展をはかるためのよりどころとすべき運営規範として、定式化されたもので、いわば協同組合の「憲法」というべきものです。

　日本のJA、森林組合、漁協、生協などの様々な協同組合も加盟している国際協同組合同盟(ICA)で制定しており、現在の原則（原題：THE INTERNATIONAL CO-OPERATIVE ALLIANCE STATEMENT ON THE CO-OPERATIVE IDENTITY＝協同組合のアイデンティティに関するICA声明）は、1995年9月に近代協同組合の誕生の地であるイギリス・マンチェスター市で開催された、ICA100周年記念大会で採択されたものです。

　原則を「価値を実践していく指針」と規定し、原則自体の定義づけを行い、原則の位置づけをはっきりさせています。7つの原則は、そのどれか1つを守れば良い、ということでなく、7つの原則が全体として1つのまとまりのある原則であり、原則それぞれに序列とか強弱はないのです。第1原則から第3原則までは、協同組合の内部的な運営の在り方を規定し、第4原則から第7原則までは、組合の内部運営と外部世界との関わりを規定しています。

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正副会長の紹介

にいがたの農林水産業