JAの役割・組織情報を知ろう

JA新潟中央会について

JA新潟中央会とは

 中央会とは、地域農業の振興、農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献することを目的に、農業協同組合法にもとづいて設立されたJAの機関です。

 JA新潟中央会は新潟県内の23JAや連合会(JAバンク新潟県信連、JA新潟厚生連、JA全農にいがた、JA共済連新潟)などを会員として、農政活動、農業振興、法務・会計・労務などの経営支援、教育、高齢者福祉対策、広報など県内JAグループの代表・総合調整機関として、多様な事業に取り組んでいます。

 JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、本県農業の発展と安心して暮せる豊かな地域社会づくりをめざしています。

組織理念

部署及び事業案内

  1. JA新潟県共通役員室
     共通役員秘書業務、災害対策本部機能、報道機関との意見交換会の開催、JAグループ新潟として各イベントへの協賛などを行っています。
  2. JAグループ新潟担い手支援室
     担い手経営体への本会・連合会による直接的支援、JAの取り組みに対する支援を行うための専門的部署です。また、営農指導員体制の強化や農業関係の税務対応による農家・法人の経営面の支援を行っています。
  3. 総務企画部
    • 総務人事課/本会の各部署での業務が円滑に行えるように、迅速な日常業務(会計・人事労務・管財など)処理や本会のコンプライアンス対策などを行っています。
    • 企画広報課/JAグループ新潟が取り組む自己改革を推進するため、統一的な運動の企画や総合調整を行っています。また、本県JAグループを代表して、テレビ番組などの企画・制作、新聞広告などの対外広報を通じ、農業やJAの理解促進に取り組んでいます。
  4. 組織経営対策部
     県下JAの法務、会計、経営管理等の指導の他、JAの内部統制やコンプライアンス対策を行っています。また、的確な情報提供だけでなく、戦略的な中期計画の策定など実践的な研修会を開催しています。
  5. 合併改革推進部
     現在、県内には23JAありますが、JAの経営基盤安定をめざして、5年後にはJA数を5にする合併を進めています。
  6. 教育部(教育センター)
     県内JAの役職員約8,700人の階層別研修などの共通的教育の他、各種の専門的教育を行っています。
  7. 農業地域対策部
    • 農政営農課/コメの的確な需給調整の取り組み、生産・集荷・販売の全般にわたる戦略実践や政策提案の実現に向けた農政運動を行っています。また、地域農業を発展させるために園芸作物の拡大などの戦略の策定・実践や食の安全、安心の取り組みを促進しています。
    • 食農くらし対策課/食と農の大切さを理解してもらう食農教育や、健康づくり、高齢者福祉対策などの取り組みを行っています。
組織図

アクセス

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