日本農業賞は、ＪＡ全中、ＪＡ都道府県中央会とNHKが主催して、日本農業の確立をめざし、意欲的に経営や技術の改革にとりくみ、地域社会の発展に貢献している農業者と営農集団を表彰しています。
また、食と農との距離を縮める個人や集団組織の取り組みを「食の架け橋賞」として表彰しています。
今年度の募集は終了いたしました。
来年度の公募をお待ち下さい。
お問い合わせ先
事務局：ＪＡ新潟中央会
農業対策部 加藤・熊木
TEL：025-230-2022
mail：nougyousenryaku@ja-niigata.or.jp
［集団組織の部］最優秀賞（新潟県代表）
ＪＡ新潟みらい
しろねいちご部会
審査講評
「しろねいちご部会」はＪＡ新潟みらいの部会組織である。北陸積雪寒冷地域にあって、冬季の低日照量に適応した県育成の「越後姫」の高品質共販出荷の対応に取り組んできた。
平成30年において、参加農家11戸のいちご施設栽培（ハウス）面積は1.7haであり、また、ＪＡ共販において一定糖度の基準値を満たした収穫物のみに限定して81トンの出荷実績があり、県内産いちごのトップブランドを確立している。生産部会内における栽培技術の高位平準化と厳しい出荷基準の設定等により、県内平均に比べて高単収と高単価を実現している。その結果、生産部会会員の農業所得も大きく向上している。
当部会の優れたいちご生産の共同活動は、園芸生産の振興・拡大が大きな課題なっている水田農業地域にとって、園芸農産物ブランド化の取り組みとして模範となりうるものである。また、農業専従者の育成・確保が大きな課題になっているなかで、20才代、30才代の若手から各年代にわたり、生産部会会員の後継世代が継ぎ目無く確保され、継承されている。
このような、いちごの産地形成及び共販でのブランド化において、その共同活動の先進性と実績の高さを評価して、本生産部会を本賞の最優秀賞（日本農業賞新潟県代表）に推薦する。
お問い合わせ先
事務局：ＪＡ新潟中央会
農業対策部 加藤・熊木
TEL：025-230-2022
mail：nougyousenryaku@ja-niigata.or.jp
平成24年 中川 貞夫（個人）＜どぶろく・水・そば・農家民宿＞
講評：条件不利地の豪雪・中山間地帯の集落にありながら、特別栽培米、はさ掛け米を生産することで棚田の付加価値を高め、杜氏の経験を活かしたどぶろくの製造・販売をし、さらに民宿を経営するなど2世代夫妻による多角的な家族農業を実践していることが、6次産業化と集落ぐるみ型農業法人による地域活性化のモデルとして高く評価された。
平成21年 藤田 毅・昌恵（個人）＜酪農・乳製品加工・販売＞
講評：酪農部門で製造された堆肥を生産調整水田に散布し、その水田で飼料用稲を栽培してホールクロップサイレージに調製し、その飼料給与を受けた乳牛から搾った牛乳を使ってジェラートを製造・販売するという地域内での耕畜連携の新しい循環型システムを2法人と、地域の稲作法人を組み合わせたビジネスモデルとして高く評価された。
平成18年 妻有畜産グループ（集団）＜養豚＞
講評：飼料の共同購入からスタートした畜産グループが、流行の疫病に対応する検査体制システムを早期に確立し、安全安心な豚肉生産システムを基礎に、県下初のHACCP方式の導入、子豚段階から飼料添加物を使用しない「クリーンポーク生産農場」の認証を受け、県内初の生産履歴の店頭表示も行うなど、地域ぐるみの活動が高く評価された。
平成16年 ほりのうち花き園芸組合（集団）＜ユリ切り花＞
講評：豪雪地帯という厳しい条件にもかかわらず、ユリ類を中心とする球根産地として基礎を確立し、きわめて付加価値の高い切り花産地として発展した。新品種の導入や栽培研究を進め、出荷情報販売システムの立ち上げ、新たな販売体制の強化へと取り組んだことが高く評価された。
