アプリで労働力支援へ　法人・禄陽と連携協定　ＪＡえちご中越

　【えちご中越】ＪＡえちご中越は８日、加茂市の一般社団法人禄陽と「労働力確保支援」に関する連携協定を締結した。長岡市で開いた調印式にはＪＡの山口浩聡理事長と、禄陽の日高嘉信代表が出席。協定書に署名と調印をした。

　禄陽は新潟県内で、農業のマッチングアプリ「農Ｈｏｗ（ノウハウ）」を運用する。協定は、このアプリを活用した農業者への労働力支援を通じて、農業の活性化を目指すことが目的だ。

　禄陽は２０１８年に設立し、２１年から同アプリの活用を始めた。「農Ｈｏｗ公式アプリ」から求人登録と応募、マッチングができ、農家６４人、働き手４３９人が登録する（２３年６月５日時点）。

　農業分野では労働力不足が課題となっており、農業経営の維持や規模拡大が困難な状況にある。合併前の旧ＪＡにいがた南蒲で同様の協定を結んでいたが、合併により地域を拡大し、アプリを活用した労働力支援の促進を目指す。

　ＪＡは管内の農業者にマッチングアプリを周知する役割を担う。７月の組合員訪問で、組合員約５万人に向けてＪＡ職員がちらしを配布する。

　ＪＡの山口理事長は「多くの人に知ってもらい、農家が労働力不足のときに、このアプリをぜひ使ってもらいたい」と話した。

　禄陽の日高代表は「たくさんの農家と出会うためには、ＪＡえちご中越の力が必要。合併して改めて締結できて、うれしく思う」と述べた。

写真説明＝協定書を取り交わす山口理事長（右）と日高代表（新潟県長岡市で）

R5.6.14　日本農業新聞掲載記事

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