持続可能な経営基盤を　大規模農業者向け研修　ＪＡ新潟市

　ＪＡ新潟市は３月上旬、新潟市東区の本店で、大規模農業者や農業法人を対象に研修会を開いた。大規模農業者の持続可能な経営基盤確立が目的。水稲１０ヘクタール以上を耕作する農業者、ＪＡ役職員、自治体関係者ら６３人が参加。ＪＡと自治体の補助事業や肥料高騰対策についての説明、農業情勢についての講演を行った。

　講演では、米の卸売業者が日本の農業情勢と世界規模の食料問題について分析データを紹介。「今後、世界の食料需要が高まり、食料危機の可能性もある。それを見据えて、ＪＡと組合員が『食料危機を救う』使命感を持って取り組むべきだ」と呼びかけた。

　ＪＡによると、離農した小規模農家の水田を維持する大規模農業者が増加傾向にある。

　事前アンケートでは「経営面積を拡大したい」と考える認定農業者は約３０％。大規模農業者の要望では、特に「補助事業への支援」「機械の導入支援」が多かった。今後はさらに、大規模農業者が離農者の「受け手」となる傾向は強まり、経営を支援する必要性があると指摘した。

　研修後の意見交換会では、ＪＡの取り組みなどについて要望が上がっていた。

R5.3.24日本農業新聞掲載記事
ＪＡ新潟市