魚沼米　価格底支えを　コスト高騰に対応
新潟・対策協卸招き懇談会

　【新潟・みなみ魚沼】魚沼米対策協議会は９月上旬、「２０２４年度魚沼米懇談会」をＪＡみなみ魚沼本店で開いた。協議会は、ＪＡみなみ魚沼とＪＡ魚沼で組織する。自治体や関係団体の職員、米卸売業者ら約７０人が出席。２４年産米の品質向上の取り組みを共有し、再生産可能な価格について話し合った。

　ＪＡみなみ魚沼営農指導課の高村直人課長は、２４年産米の生産に向けた重点対策を報告。協議会は昨年の品質低下や収量減少を受け、土づくりの重要性を組合員にＰＲし、一丸で取り組んできた。高温対策として適正な施肥に重点を置き、平年並みの収量と品質が見込まれる。

　ＪＡみなみ魚沼が提示した仮渡金は、慣行栽培「コシヒカリ」１等で玄米６０キロ当たり２万円。「生産コストの高騰に対し、農産物を再生産できる価格水準と中・長期的に安定した価格維持が必要」だとし、前年比２０００円アップの設定とした。

　米卸売業者からは「米の生産・流通の将来を見据えると、卸業者も価格の底支えをしていく必要がある」との声が上がった。

　協議会長を務めるＪＡみなみ魚沼の井口啓一組合長は「持続可能な農業を目指すためには、再生産ができる価格を維持したい」と話した。

 

写真説明＝「再生産が可能な価格の維持」を訴える井口組合長（新潟県南魚沼市で）

 

R6.9.14　日本農業新聞掲載記事

ＪＡみなみ魚沼