ＪＡ新潟中央会について
ＪＡ新潟中央会とは
中央会とは、地域農業の振興、農業協同組合運動の発展及び会員の健全な発達に貢献することを目的に、農業協同組合法にもとづいて設立されたＪＡの機関です。
ＪＡ新潟中央会は新潟県内の8ＪＡや連合会（ＪＡバンク新潟県信連、ＪＡ新潟厚生連、ＪＡ全農にいがた、ＪＡ共済連新潟）などを会員として、農政活動、農業振興、法務・会計・労務などの経営支援、教育、高齢者福祉対策、広報など県内ＪＡグループの代表・総合調整機関として、多様な事業に取り組んでいます。
ＪＡ新潟中央会はＪＡグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、本県農業の発展と安心して暮せる豊かな地域社会づくりをめざしています。
組織理念
部署及び事業案内
- ＪＡ新潟県共通役員室
共通役員秘書業務、災害対策本部機能、ＪＡグループ新潟として各イベントへの協賛などを行っています。 - 総務企画部
- 総務人事課／本会の各部署での業務が円滑に行えるように、迅速な日常業務（会計・人事労務・管財など）処理や本会のコンプライアンス対策などを行っています。
- 企画課／ＪＡグループ新潟の統一的な運動の企画及び総合調整を行っています。ＪＡ新潟県大会の実施促進と進捗管理、協同組合間連携の推進に関する業務を行っています。
- 組織経営対策部
- 経営企画課／県下ＪＡの法務、会計、経営管理等の指導の他、ＪＡの内部統制やコンプライアンス対策を行っています。また、的確な情報提供だけでなく、戦略的な中期計画の策定など実践的な研修会を開催しています。
- 経営支援課／ＪＡの個別課題に応じた、ビジネスモデルやガバナンス・内部管理体制の構築に向けた支援を実施しています。
- 教育部
県内ＪＡ役員の研修、並びにＪＡ職員の階層別研修などの共通的教育の他、各種の専門的教育を行っています。 - 農業振興部
- 営農担い手課（担い手サポートセンター）／担い手経営体への本会・連合会による直接的支援、ＪＡの取り組みに対する支援を行うための専門的部署です。営農指導員体制の強化や農業関係の税務対応による農家・法人の経営面の支援を行っています。また、地域農業を発展させるために園芸作物の拡大などの戦略の策定・実践や食の安全、安心の取り組みを促進しています。
- 農政広報課／コメの的確な需給調整の取り組み、生産・集荷・販売の全般にわたる戦略実践や政策提案の実現に向けた農政運動を行っています。また、本県ＪＡグループを代表して、テレビ番組などの企画・制作、新聞広告などの対外広報を通じ、農業やＪＡの理解促進に取り組んでいます。
- くらしの活動課／食と農の大切さを理解してもらう食農教育や、健康づくり、高齢者福祉対策などの取り組みを行っています。
組織図
SDGs（持続可能な開発目標）への取り組み
1．基本的な考え方
SDGs（持続可能な開発目標）は、貧困や飢餓、気候変動など世界が直面する地球規模でのさまざまな課題解決を図る観点から、2015年9月に国連サミットで採択された、2030年までの国際的な取組目標です。17の目標と169のターゲットで構成され、「誰一人取り残さない」ことを理念としています。
SDGsの達成に向けて、「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神をもつ協同組合の果たす役割に期待が寄せられるなか、ＪＡグループ新潟は「ＪＡグループ新潟におけるSDGsの取り組みについて」を策定し、「不断の自己改革」やＪＡ新潟県大会決議の実践を含む各ＪＡの事業・活動を通じて、SDGsの達成に貢献していくこととしています。
2．代表的な取り組み
① 需要に応じた米生産と水田フル活用の徹底 
県農業再生協議会の一員として、県域における水田収益力強化ビジョンや生産目標について、ＪＡグループの意見反映を図るとともに、各地域における需要に応じた生産が進むよう、行政やＪＡ全農にいがたなどと連携して取り組みます。
② 営農指導員や担い手経営体の育成 
営農指導員等資格取得制度の普及を通じて、地域における話し合いや農業経営支援の取り組みを担える指導員を育成します。また、ＪＡと連携して、法人の設立・運営支援、事業承継支援活動など、担い手経営体への支援を行います。
③ 食の安全確保対策 
関係法令やGAPにかかる研修・情報提供、GAP実践指導者の育成等を行い、ＪＡの取り組みを促進・支援します。ＪＡ生産部会等がGAP第三者認証を取得する際のアドバイス・支援を行います。また、グリーンハーベスター農場評価制度（GH評価制度）の普及推進にも取り組んでいます。
④ 「食・農・健康・助けあい」活動により地域活性化への貢献 
ＪＡにおける食農教育で、米・ごはん、旬の農産物の価値について、子どもや子育て中の親世代などに伝えていきます。食農教育を充実させるため、ＪＡで活用できる参考資料や資材を提供し、個別相談対応を行います。また、ＪＡ起点の協同活動の着実な実践に向け、県域での具体的な取り組み提案や事例紹介、個別相談対応を継続します。
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