JA新潟中央会とは

JA新潟中央会とは

 JA新潟中央会はJAグループ新潟の結集軸として本県農業の発展と安心して暮らせる豊かな地域社会を目指してJAの意思に基づき設立された組織です。

 本会は新潟県内のJA・連合会(JAバンク新潟県信連、JA新潟厚生連、JA全農にいがた、JA共済連新潟)などを会員として、組織・事業・経営の支援、監査、教育などの事業を行い、会員の健全な発展を目的に事業を展開しています。また、行政庁へ建議(政策に対する意見の提出)を行う機能を持っており、きわめて公共性の強い非営利法人です。なお、新潟県のJAグループを「JAグループ新潟」と称しています。

 また、本会は2019年9月30日に連合会に移行することとなっています。

部署及び事業案内

  1. JA新潟県共通役員室

     共通役員秘書業務、災害対策本部機能、報道機関との意見交換会の開催、JAグループ新潟として各イベントへの協賛などを行っています。

  2. JAグループ新潟担い手支援室

     担い手経営体への本会・連合会による直接的支援、JAの取り組みに対する支援を行うための専門的部署です。また、営農指導員体制の強化や農業関係の税務対応による農家・法人の経営面の支援を行っています。

  3. 総務企画部
    • 総務人事課/本会の各部署での業務が円滑に行えるように、迅速な日常業務(会計・人事労務・管財など)処理や本会のコンプライアンス対策などを行っています。
    • 企画広報課/JAグループ新潟が取り組む自己改革を推進するため、統一的な運動の企画や総合調整を行っています。また、本県JAグループを代表して、テレビ番組などの企画・制作、新聞広告などの対外広報を通じ、農業やJAの理解促進に取り組んでいます。
  4. 組織経営対策部

     県下JAの法務、会計、経営管理等の指導の他、JAの内部統制やコンプライアンス対策を行っています。また、的確な情報提供だけでなく、戦略的な中期計画の策定など実践的な研修会を開催しています。

  5. 合併改革推進部

     現在、県内には23JAありますが、JAの経営基盤安定をめざして、5年後にはJA数を5にする合併を進めています。

  6. 教育部(教育センター)

     県内JAの役職員約8,700人の階層別研修などの共通的教育の他、各種の専門的教育を行っています。

  7. 農業地域対策部
    • 農政営農課/コメの的確な需給調整の取り組み、生産・集荷・販売の全般にわたる戦略実践や政策提案の実現に向けた農政運動を行っています。また、地域農業を発展させるために園芸作物の拡大などの戦略の策定・実践や食の安全、安心の取り組みを促進しています。
    • 食農くらし対策課/食と農の大切さを理解してもらう食農教育や、健康づくり、高齢者福祉対策などの取り組みを行っています。
  8. JA全国監査機構新潟県監査部

     総合JAは全国監査機構監査によって決算が適正である旨の証明が必要となります。このため、第三者としてJA全国監査機構新潟県監査部として県内JAに対して、会計及び業務監査を実施しております。