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新潟県内農業ニュース

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2019年度担い手訪問スタート 声を集め事業に生かす【JAえちご上越】
2019.08.19

 JAえちご上越は、役職員が上越市と妙高市の担い手を訪問する活動を進めている。個人・法人の認定農業者は約1300人で、2019年度は約400戸を訪ねる計画だ。19年度から実践する「第6次中期3カ年計画」の説明や、支店別農業振興計画の進捗(しんちょく)状況を確認しながら、意見・要望を集める。担い手の声は役職員約1200人で共有し、JA自己改革や各事業に反映させる。訪問活動は12月まで行う予定だ。

 訪問は理事4人と経営管理委員36人が中心となり、支店長や営農指導員らが同行する体制。今年度は特に、19年産米の出荷結集を呼び掛け、「えちご上越米」の販売力強化につなげたい考えだ。また、稲作経営の健全化を支援するため、複数年契約栽培のメリットの説明にも力を入れている。

 訪問先には、自己改革の進捗や農業者支援プログラムなどをまとめた情報紙「ブリッジ」を持参する。紙面では、米の年産別手取り価格の上昇など、農業所得増大に向けた取り組み成果を示している。

 青木克明会長は8月上旬、上越支店管内を訪問した。訪問先の一つで、上越市稲地区で46ヘクタールを経営する「農業生産法人ファーマーズ稲」では、丸山吉夫代表と息子の尚之さんと意見を交わした。丸山代表は「コシヒカリの収穫後から、晩生品種のみずほの輝きの収穫適期まで間が空いてしまう。この間を有効利用できる品種を提案してほしい」「次年度以降、エダマメの作付け拡大を計画している。JAの選別・集荷設備の充実をお願いしたい」などの要望をJAに伝えた。

 同JAは17年度から訪問活動を行い、昨年までに約430戸を訪問。担い手の意見を基に、JA米の直売比率拡大による有利販売や、雪下・雪室野菜の普及などに取り組んできた。

えちご上越 役職員の担い手訪問

担い手と意見を交わす青木克明会長㊧

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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