確実な２ＪＡ合併決議に向けて ２ＪＡ合併総代懇談会【JA魚沼みなみ】
2018.11.19
ＪＡ魚沼みなみは１１月上旬の２日間、同ＪＡ営農センターで「２ＪＡ合併総代懇談会」を開催した。計２８０名の総代が参加し、同ＪＡからは４２名の役職員が参加した。１０月１７日の「南魚沼地区２ＪＡ合併予備契約」を締結したことから、１１月１８日開催予定の「臨時総代会」におけるＪＡしおざわとの合併決議に際して、意思決定の一助となるよう、同懇談会を設けた。
前段では総代の役割と仕組みを再確認し、後段では合併臨時総代会議案書を基に、合併の理由、定款の基本となる事項や合併事業計画について説明した。
ＪＡの小倉一男組合長は開会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効による市場開放や当管内の２０１８年産米の作況指数、人口減少・少子高齢化の加速による農業生産構造の変化や正組合員の減少の他、農業分野への他業者参入や経済事業における競争激化といった課題が山積していることを指摘した。
これらの課題に的確に対応しながら、組合員から評価される事業展開を進め、地域農業の振興と総合事業・総合ＪＡの優位性を発揮したサービスを提供していくために、小倉組合長は「抜本的かつ最大の基盤強化策であるＪＡ合併は非常に効果的である」と強調した。
合併により、トップブランド「南魚沼産コシヒカリ」の集荷量拡大、独自販売を底支えする財務面の強化、園芸共同利用施設への先行投資などを具現化する。市場動向やスケールメリットを踏まえた有利販売や高付加価値化など、組合員のメリットに直結させていく考えだ。
小倉組合長は「今後も臨時総代会での合併決議に向けて、組合員・総代の皆さまに誠心誠意、合併の必要性を正確に周知し、理解促進に努めていきたい」とあいさつした。
開会あいさつをする小倉組合長
