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TPP私たちの思い

TPPって何?

TTPイメージTPP(環太平洋連携協定)は、貿易自由化をめざす地域EPA(経済連携協定)の一種ですが、関税を原則として10年以内に完全撤廃をめざしているという点で、自由化水準が極めて高いという特徴があります。日本の関税がTPPによって撤廃されてしまった場合には、海外から安い農畜産物がどんどん輸入され、国内農業は壊滅的な打撃を受けることは必至で、食料自給率は大きく低下することになります。

また、TPPは関税撤廃のみならず、サービス、食の安全・安心や医療、雇用、投資などに関する各国のさまざまなルールや仕組みを統一し、経済活動に関する「国境」をなくすことを目指しています。これにより、食品安全基準の緩和や医療の質の低下、生命や財産を守るための規制の変更が迫られるなど、私たちの食とくらし、いのちに大きな影響を与えかねません。

さらには、海外の企業が投資受入国内の規制・制度によって不利益を被ったと判断された場合の紛争解決手段として、投資受入国を相手取って賠償請求の訴えを起こすことができるISD条項の設定が議論されていますが、これは国家の主権を揺るがしかねない問題です。

このように、国家及び国民にとって大きな問題を含んでいるにもかかわらず、TPP交渉は秘密厳守となっているため、交渉内容は開示されず、国民は全く知ることができないことも、重大な問題です。

協定内容を決めるTPP交渉には、我が国は2013年3月に、安倍総理が参加を表明し、現在12ヵ国で話し合いが進められています。

日本の交渉参加に先立ち、自民党は「TPP対策に関する決議」を行っています。そして、この決議が土台となり、参議院は4月18日、衆議院は4月19日にそれぞれの農林水産委員会で「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加に関する決議」を採択しています。

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