JA新潟中央会とは

JA新潟中央会とは

 中央会とは、JA・連合会の健全な発展を図ることを目的に、農業協同組合法にもとづいて設立されたJAの指導機関です。

 JA新潟中央会は新潟県内のJA(農協)・連合会(JAバンク新潟県信連、JA新潟厚生連、JA全農にいがた、JA共済連新潟)を会員として、組織・事業・経営の指導、監査、教育などの事業を行い、会員の健全な発展を目的に事業を展開しています。また、行政庁へ建議(政策に対する意見の提出)を行う機能を持っており、きわめて公共性の強い非営利法人です。なお、新潟県のJAグループを「JAグループ新潟」と称しています。

 また、JA新潟中央会はJAグループ新潟のリーダー的な役割を担っており、地域農業の発展と安心して暮せる豊かな地域社会づくりをめざしています。

 また、都道府県の中央会・連合会を会員とするJA全中(全国農業協同組合中央会)があります。なお、平成31年9月を目途に連合会に移行する予定となっております。

部署及び事業案内

  1. JA新潟県共通役員室
     共通役員秘書業務、災害対策本部機能、報道機関との意見交換会の開催、JAグループ新潟として各イベントへの協賛などを行います。
  2. JAグループ新潟担い手支援室
     担い手経営体への中央会・連合会による直接的支援、JAの取り組みに対する支援を行うための専門的部署です。出向く体制の構築・JA支援、ICT活用による情報支援等を主たる機能として、個別的な提案・対応を行います。
  3. 総務企画部
    • 総務人事/ 財産管理・会計・人事・福利厚生事務や中央会内部のコンプライアンス対策等を行います。
    • 企画調整/JAグループ統一広報窓口として、TV・新聞等の媒体を利用したイメージアップ対策を行っています。アルビレックス新潟も「JAグループ新潟」の名称でスポンサーとなっています。
      また、中期経営計画の策定、3年に一度JAグループ新潟の方向性を確認する「JA新潟県大会」の事務局を担います。
  4. 経営対策部
    • 経営企画/県下JAの法務、会計、経営管理等の指導の他、JAの内部統制やコンプライアンス対策を行っています。
    • 経営戦略/JAの実情にあった事業機能強化や体制整備を実現するため、JAのコンサルティングを実施しています。また、JAの経営基盤安定のため県内JAの合併をすすめています。
  5. 教育部(教育センター)
     教育センターは新潟市西蒲区にあり、県内JAの役職員約9,200人の階層別研修などの共通的教育の他、各種の専門的教育を行っています。
  6. 農業対策部
    • 農業政策/コメの的確な需給調整の取り組み、産地間競争に打ち勝ち「日本一の米どころ新潟」を維持すべく、生産・集荷・販売の全般にわたる戦略実践を図っています。また、農産物貿易ルール対策も担っており、県民に対してTPP参加防止運動も行っています。
    • 農業戦略/地域農業を発展させる戦略の策定・実践、水稲だけでなく園芸作物の拡大による農家経済の安定向上などを促進しています。また、農業の担い手との連携強化に向け出向く体制整備の支援も行います。
  7. 協同活動推進部
     食と農の大切さを理解してもらう食農教育や、健康づくり、高齢者福祉対策などの取り組みを行っています。
  8. JA全国監査機構新潟県監査部
     総合JAは全国監査機構監査によって決算が適正である旨の証明が必要となります。このため、第三者としてJA全国監査機構新潟県監査部として県内JAに対して、高水準な会計及び業務監査を実施しております。なお、監査を行うには農業協同組合監査士資格を取得することが必要になります。