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新潟県内農業ニュース

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園芸農業支援を県に要請/新潟市議、市内JA、農業関係団体のプロジェクトチーム【JA新潟市】
2018.02.06

 新潟市を事業エリアとするJAや市議会議員らでつくる「市高収益園芸農業プロジェクト」は25日、県庁に米山隆一県知事を訪ね、園芸作物導入による多角的農業の構築を要請した。プロジェクトの会長であるJA新潟市の坂井一郎組合長が、米山知事に要望書を手渡した。プロジェクトは14日にも、篠田昭新潟市長に要請書を提出し、理解と協力を求めた。

 米が営農の中心を占める県の農業産出額は減少傾向が続いている。2015年の農業産出額は、05年と比較して21・6%の減少。同市も同17・6減と落ち込んだ。一方、青森県や山形県、秋田県などでは、米一辺倒の構造から脱却して園芸に力を入れた結果、農業産出額が右肩上がりで推移している。

 意見交換で坂井会長は「新潟県とこれら3県との違いは、園芸を強化しようと決断した結果だ」と強調。農業産出額の増加に向け、トップ自らが先頭に立った取り組みを要望した。米山知事は「稲作は引き続き守る必要があるが、園芸とのセットだと考える。栽培指導は強化する。農産物のプロモーションについては、県と市、関係団体が一緒にできる部分で協力してやっていきたい」と応えた。

 要望書は、①高収益園芸農業導入のための農業者への支援②生産者、農業関係団体、行政が一体となった園芸作物の販路拡大③土地基盤整備の促進④高収益園芸農業の推進体制の構築――が柱だ。稲作から園芸へ転換する際の農機導入、行政がトップに立った宣伝などで協力を訴えた。

 坂井会長は「JAだけで園芸を推進するのは難しい。市議や関係団体の情熱ある取り組みに感謝する。さらに連携を強めたい」と振り返った。

新潟市 知事へ要望

要望書を米山知事に提出する坂井会長㊧

 

 

      

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