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新潟県内農業ニュース

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2018年産以降の米生産方針で説明会/佐渡市農業再生協議会【JA佐渡】
2017.08.08

佐渡市農業再生協議会は25日から市内5会場で、2018年以降の米生産の方針について説明会を開いた。米の生産・販売の動向や県の方針、市の基本姿勢などを伝え、需要に応じた生産の取り組み、米価の安定の取り組みについて生産者の意識を高めるもの。生産者、集荷業者、行政の一体的な取り組みの重要性を確認した。種子や肥料、農薬など生産資材の予約注文の時期に合わせて実施した。
 国中地区の説明会は7月27日、金井コミュニティセンターで開いた。農業者ら約130人が出席した。県佐渡地域振興局の担当者は「国が生産収量目標を示さなくなる。県・市町村が方針を示し、生産者が自主的に判断して生産することになる」と報告。佐渡市の担当者は、同市の水田フル活用ビジョンに基づく主食用米・非主食用米生産の基本姿勢を報告した。主食用米の作付面積は16年並とし、生産者ごとの生産目標数量と作付面積の目安は18年1月に知らせるとした。
 同協議会の斎藤孝夫会長は「米の生産調整は今後、自主的に行うことになる。佐渡米の生産方針に大きな変化はない。実需者の信頼に応える米生産が試される。高価格帯の米産地の取り組みが大切。新たな決意で取り組もう」と訴えた。
 出席者は、銘柄誘導や市の支援策、生産目標達成者に対する配慮などに質問が上がり、「種子対応は万全に備えるべき」「佐渡米の販売努力を積み上げてほしい」といった要望が出ていた。

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