JAグループ新潟

JAグループ概要

JA豆知識

JAとは

JAとはJapan Agricultural Co-operatives(日本の農業協同組合) の略で、農業協同組合(農協)のイメージを象徴する愛称として1992年4月から使用しています。

JA(農協)は、人々が連帯し、助け合うことを意味する「相互扶助(そうごふじょ)」の精神のもとに、組合員農家の農業経営と生活を守り、よりよい地域社会を築くことを目的としてつくられた協同組合です。

この目的のためにJAは、組合員の農業経営や生産技術についての指導や、生活についてのアドバイスを行うほか、生産資材の共同購入、農産物の共同販売、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置などを行っています。また、貯金の受け入れや融資を行う信用事業や万一の場合に備える共済事業など、さまざまな事業や活動を行っています。

さらに最近では、高齢者福祉活動や学童農園への支援、ファーマーズマーケットなど地域社会とのつながりを強める活動に取り組んでいます。

JAの組合員資格には、正組合員(農家)と准組合員があります。このため、農家でない人でも、それぞれのJAで定めた加入手続きに従い、出資金を払い込めば准組合員として組合員資格を得てさまざまな事業を利用することができます。

JAロゴ解説

JA綱領

「JA綱領」は、ICA協同組合原則をふまえて、JAが果たすべき社会的役割・使命と役職員の心構えなど、JAの組織理念をわかりやすく示したものです。

一般会社でいうと社訓などにあたります。平成9年10月14日に開催された第21回JA全国大会において、新たに制定された「JA綱領-わたしたちJAのめざすもの-」の概要を紹介します。

詳しくはこちら

ICA協同組合原則

協同組合原則は、協同思想・理念にもとづく長い実践活動を積み重ねたなかから、その組織・事業・経営の維持・発展をはかるためのよりどころとすべき運営規範として、定式化されたもので、いわば協同組合の「憲法」というべきものです。

日本のJA、森林組合、漁協、生協などの様々な協同組合も加盟している国際協同組合同盟(ICA)で制定しており、現在の原則(原題:THE INTERNATIONAL CO-OPERATIVE ALLIANCE STATEMENT ON THE CO-OPERATIVE IDENTITY=協同組合のアイデンティティに関するICA声明)は、1995年9月に近代協同組合の誕生の地であるイギリス・マンチェスター市で開催された、ICA100周年記念大会で採択されたものです。

原則を「価値を実践していく指針」と規定し、原則自体の定義づけを行い、原則の位置づけをはっきりさせています。7つの原則は、そのどれか1つを守れば良い、ということでなく、7つの原則が全体として1つのまとまりのある原則であり、原則それぞれに序列とか強弱はないのです。第1原則から第3原則までは、協同組合の内部的な運営の在り方を規定し、第4原則から第7原則までは、組合の内部運営と外部世界との関わりを規定しています。

定義

協同組合とは、人々が自主的に結びついた自律の団体です。人々が共同で所有し民主的に管埋する事業体を通じ、経済的・社会的・文化的に共通して必要とするものや強い願いを充すことを目的にしています。

価値

協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値に基づいています。組合員は、創始者達の伝統を受け継いで、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的な価値を信条としています。

原則

協同組合は、その価値を実践していくうえで、7つの原則を指針としています。

第1原則:自主的で開かれた組合員制

協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や杜会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。

第2原則:組合員による民主的な管理

協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権(一人一票)を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

第3原則:組合財政への参加

組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。

剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。

できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。

組合の利用高に比例して組合員に還元するため。

組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。

第4原則:自主・自立

協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。

第5原則:教育・研修、広報

協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、-なかでも若者、オピニオン・リーダー-にむけて、協同の特質と利点について広報活動します。

第6原則:協同組合間の協同

協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて協同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。

第7原則:地域社会への係わり

協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。

  • 公式facebookページ
  • 県内農畜産物
  • 農畜産物・特産品 JAへのご注文
  • JAグループ新潟 フォトコンテスト
  • アルビレックスホームゲーム観戦にご招待
  • 県内の農産物を毎月プレゼント
  • 採用情報

このページのコンテンツには、Adobe Flash Player の最新バージョンが必要です。

Adobe Flash Player を取得

  • きっず広場
  • みんなのレシピ
  • 集え!若人
  • 日本農業賞
  • 新潟県内イベント情報
  • 食彩の詩