JAグループ新潟

JAグループ概要

新潟県内JA

JAグループ新潟は、県下24の総合JA、その事業活動を補うJA連合会、指導機関であるJA中央会で構成されています。

組織体系図

組織体系図

事業活動の内容

JAでは、さまざまな事業を行っています。

1.指導事業

指導事業は、営農指導と生活指導の2つに大別され、組合員の営農や生活がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業ではありませんが、販売・購買・信用・共済など、JA各事業の要としてすすめられています。

  1. 営農指導

    営農指導は、単に組合員の技術指導を行うだけではなく、地域の農業生産の拡大や農用地の有効利用の仕組みづくりなどを通じ、足腰の強い農業経営が確立されるよう働きかけ、地域社会の活性化に貢献する農業の展開をめざしています。

  2. 生活指導

    生活指導は、組合員の生活活動全般について指導するだけではなく、地域社会の生活改善と向上をはかるため、消費、健康、福祉、文化・娯楽などの広範な指導活動を行っています。

2.経済事業

組合員農家が生産した農産物を、農家にかわり販売する。組合員の営農や生活に必要な資材や物資を供給する。こんなJAの活動を「JAの経済事業」といいます。JAグループではこの経済事業のなかで、農家の生産物を「売る」ことを販売事業、「買う」ことを購買事業と呼んでいます。

  1. 販売事業

    販売事業は、組合員農家の生産した農産物を有利に販売するため共同で販売する事業です。JAグループの販売事業は、JAが組合員の生産物を買い取るのではなく、組合員にかわって販売し、販売に必要な経費を差し引いて組合員に販売代金が精算される委託販売方式をとっています。

  2. 購買事業

    購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。計画的な大量仕入れによって、安い価格で仕入れ、流通経費を節約して、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。

    購買事業は、主にあらかじめ予約をとって行う予約購買と店舗などで供給する2つの方法がとられています。

3.信用事業

信用事業は、組合員からの貯金の受け入れ、生産や生活に必要な資金の貸付、為替の取り扱いを主な事業とし、また、手形の割引、債務の保証、金・国債等の取り扱いも行います。

組合員をはじめ地域の利用者から貯金を受け入れ、これを貸し付けるといった相互金融によって営農と生活の改善・向上をはかろうとするのがJAの信用事業で、JAバンクと呼んでいます。

JAバンクは、農業専門の金融機関、地域金融機関としての役割の発揮をめざしています。

4.共済事業

共済事業は、病気やケガ、火災や自然災害などのリスクに備えて、組合員が相互扶助の精神で保障し合って、損害を回復し、農業経営と生活の安定をめざそうというものです。

JA共済が一般の保険会社と異なる点は、組合員とその家族の保障が主流であること、その共済資金が主にJAグループ内に留保され、農林債や公共団体貸付など、中・長期の農業関連資金等に活用されていることです。

JAグループの共済事業をJA共済と呼んでいます。

5.利用事業

利用事業は、組合員が個人では持てない施設を共同で設置し、利用する事業です。共同利用施設は、農業生産施設と生活面の施設の2つに分けられ、主なものに次のようなものがあります。

農業生産利用施設

ライスセンター、カントリーエレベーター、農業倉庫、共同選果場、共同育苗施設など

生活利用施設

集会場、生活センター、冠婚葬祭施設、給油施設など

6.厚生事業

厚生事業は、医療・保健施設や医師の設置によって組合員の健康を守ることを目的としており、その活動は、医療にめぐまれない農村地域に必要な医療の機会を提供するためにはじめられました。具体的には、厚生連病院による医療活動と健康相談・健康診断、高齢者福祉などの活動が行われています。

なお、医療施設はその公益性から、組合員以外の地域住民も利用することができます。

7.高齢者福祉事業

行政を中心にさまざまな高齢者福祉事業が行われていますが、特に福祉施設にめぐまれているとは言えない農山村地域では、JAが積極的な取り組みを行っています。

具体的には、訪問介護員(ホームヘルパー)の養成・ボランティア組織づくり、家事援助サービス・身体介護サービスなどで組合員以外の地域住民も利用することができます。

8.その他の活動

上記事業のほかにも、JAグループでは組合員・地域住民等を対象として、多彩な活動を行っています。

  1. 生活文化活動

    暮らしの相談活動や生活文化活動など暮らしを充実させる機能を備えた生活総合センターを拠点に置き、組合員・地域住民の食生活・健康管理、文化育成、娯楽提供など幅広い活動を通して、活力ある地域社会づくりをめざしています。

  2. 広報活動

    JAグループは食料問題や農業問題、さらにJAの活動や事業を多くの人に正確に知ってもらうため、組織内外でさまざまな広報活動に積極的に取り組んでいます。

    組合員・地域住民向けのJA機関誌の発行はもとより、テレビ、ラジオなどマスコミ各社への情報提供をはじめ、シンポジウムの開催、インターネットなど多岐にわたる広報活動を通じて、農業や農村の果たしている多目的で公益的な役割や、わが国の食料と農業の置かれている現状、JAの取り組みなどへの正しい理解を求めています。

  3. 国際活動

    JAグループでは、全国のJAによる拠出金などにより、アジア農協振興機関(IDACA)を設立し、アジア、アフリカ、中南米などの開発途上国の農協関係者、政府関係者などの研修を受け入れています。これまでに受け入れた研修生は、帰国後それぞれの農協活動で活躍しています。

    また、アジアにおける農業生産基盤の整備を支援するため、JAグループ内で募金を行い、FAOを通じて支援する活動を展開しています。

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